2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
指摘の中、一つ例を挙げますと、感染症指定医療機関の診療体制等の整備に関しまして総務省が平成二十八年の八月から十一月にかけて行った実地調査の中で、十六都道府県十五市区町村四十四医療機関を対象に調査を行ったところ、例えば、四十四医療機関のうち十医療機関から基準病床数での患者等の受入れを危惧するという旨の回答が得られたということでございまして、こうしたことから、まずは指定医療機関の診療体制等の実態把握及び
指摘の中、一つ例を挙げますと、感染症指定医療機関の診療体制等の整備に関しまして総務省が平成二十八年の八月から十一月にかけて行った実地調査の中で、十六都道府県十五市区町村四十四医療機関を対象に調査を行ったところ、例えば、四十四医療機関のうち十医療機関から基準病床数での患者等の受入れを危惧するという旨の回答が得られたということでございまして、こうしたことから、まずは指定医療機関の診療体制等の実態把握及び
感染症指定医療機関であり、かつ、がん診療連携拠点病院でもある。病院にいろんな肩書、あるいはできることがもう重複しちゃうんですよね、多くのところが。そういうところほど余裕がない、ゆとりがない。で、稼働率は先ほどのような九割以上確保しないと採算が合わない。で、採用人数も限られる。で、過重労働になる。もう、負のスパイラルはもう決まっているじゃないですか。
これまで、新興感染症、例えばエボラ出血熱のような感染症に対して、日本全国に感染症指定医療機関というものが配置されてまいりました。ただ、それは、今回のような新型コロナウイルス感染症のようにすごく大規模でこれだけ患者数が発生するようなものが想定されていたものではなかったというものになります。
まず、現状の数字から申し上げますと、感染症指定医療機関の約六割を公立病院が担っております。また、厚生労働省の発表によれば、新型コロナウイルス感染症に当たっては、患者の受入れ可能医療機関は、民間の医療機関が二六％、公立医療機関が七三％、公的医療機関が八五％となっています。また、人工呼吸器やＥＣＭＯを使用した重症の入院患者数の受入れ割合においても、公立・公的医療機関が多数を占める状況です。
ですから、感染症指定医療機関でも感染症専門医がいないという、びっくりするような状況が日本では起きているんですね。だけれども、このことがほとんどメディアで報道されていないんですよ。ベッドが足りないだけじゃないんです、専門医がいないんです。 その下、御覧ください、六番目。 これは集中治療医。新型コロナで重症患者さんにはＥＣＭＯ、人工肺の治療をされている、皆さん御存じだと思います。
その上で、都道府県の医療計画において感染症の記載をする場合は、既存の感染症指定医療機関の在り方についての議論が必要となります。国におかれましては、新型コロナウイルスの蔓延を踏まえた新たな感染症指定医療機関の指定の在り方についての指針が示されることが必要と考えます。
その改正のイメージとして、あらかじめ感染症指定医療機関を増やすのか、感染症病床の数を増やすのか、新たな感染症病床の類型を定めるのか、感染症対策に携わる人材をどのように確保していくのかなど検討するのではないかと思われますが、そこで、改めて、この改正の趣旨、内容について、今後計画として盛り込んでいく具体的な項目のイメージが分かるように御説明願います。
二十二条の三は、都道府県知事は、一類感染症のまん延により当該都道府県知事の管轄する区域の全部又は一部において感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合その他当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、保健所設置市等の長、医療機関その他の関係者に対し、十九条又は二十条の規定による入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うものとするというふうにされております。
○国務大臣（田村憲久君） これは、二十二条の三、都道府県知事は、感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合とまん延防止のために必要があると認められるときは、保健所設置市、医療機関等に対して入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うこと、行うこととする規定があります。
に侵入してきた場合、例えば長崎大学には先ほど申し上げた熱帯医学研究所もあり、ＢＳＬ４施設もあり、そして長きにわたり、「風に立つライオン」という映画でも紹介をされましたけれども、ケニアとも長きにわたり拠点を設置していわゆる学術的にも連携をしてきた背景もありますので、病原体だけを扱うのではなく、患者さんが発生した場合には患者さんを受け入れることができる体制の整備が必要でありまして、長崎大学がこの特定感染症指定医療機関
また、現在、長崎大学病院は、感染症法に基づきまして長崎県より第一種感染症指定医療機関に指定されておりますが、病原性の高い熱帯感染症の患者が発生した場合を想定し、ＢＳＬ４施設と特定感染症指定医療機関のような高度な施設が併設されれば、我が国で初の取組となる点で大きな意義があると考えてございます。
そうはいっても、よく話に聞きますと、感染者の受入れは意外と、地方自治体の病院、本来感染症指定病院ではない病院まで軽症とか中等症は受け入れているという、こういう事実もあるわけでございます。そうなりますと、やはりこれからのいわゆる病院、いわゆる地域医療ビジョンとこの整合性ですね、病床をどうするか、それについてこれからどうお考えなのか。
他方、宿泊療養施設の確保については、感染症指定医療機関の指定同様、公益的見地で行うことが必要であるため、宿泊療養の実施主体である保健所設置市自治体単位でなく都道府県知事が行うことが望ましいこと、また、地域の医療提供体制を踏まえつつ、受入先となるホテル等の事情、体制、入所者の健康管理や療養支援を行う人材の確保の状況を考慮する必要があることから、都道府県知事の努力義務として規定したところであります。
また、厚生労働省が感染症指定医療機関の体制改善を二〇一七年に総務省から勧告され、全国調査を行ったにもかかわらず、結果の取りまとめすらなされていませんでした。 これら政府の感染症対策の不作為を認め、これまでの取組を検証し、対策と体制の抜本的な立て直しが必要と考えますが、総理の所見を伺います。
感染症法二十二条の三に、感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合等に十九条又は二十条の規定による入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うと。つまり、総合調整でこうした試行錯誤の取組はできるのかどうか。あるいはもう一つ、協力の要請が十六条の二にあります。
厚生労働省の感染症予防事業費等負担金では、これはわずか日額二百九十円でありますけれども、感染症法の一、二類感染症、指定感染症などの防疫に当たれば、手当金の二分の一を国庫負担、残る二分の一にも交付税措置があります。また、自衛隊の災害派遣等手当では、日額一千六百二十円の手当があります。こうしたところも参考にしていただいて、国の制度支援を拡充する考えはあるかないか、お答えいただきたいと思います。
○倉林明子君 感染症指定医療機関数で五十三ということです。指定医療機関でないところもあったというのが百十九施設で受けたということから分かると思うんですね。 つまり、患者を受け入れてきたこういった公立・公的病院の存在がなかったら、私、地域の医療というのは本当に既に崩壊していたんじゃないかと、そういう可能性も否定できないと思うんです。大臣、認識どうですか。
問題は、問題にしたいのは、感染症指定医療機関の多くを担っております公立・公的病院、これに対して病床削減、再編成と、求めるということで、再検証対象医療機関、名指しされているわけですね。これ、そのままです。 対象医療機関のうち、一つ、感染症指定医療機関数、病床数、これどれだけあるか。二つ目、コロナ患者の受入れ実績があった、指定しているところで、名指ししているところで、これは病院数として何件か。
○政府参考人（正林督章君） 御指摘の調査は、都道府県を通じて平成三十年一月一日時点における全国四百を超える感染症指定医療機関について病床数等の実態調査を行ったもので、その結果について本年七月と十月に公表したところであります。
○国務大臣（武田良太君） 感染症指定医療機関はもちろん、本当に公立病院もこのコロナ禍の中で大変な役割を果たしていただいた、これは本当に有り難い限りであります。 今後もまだコロナウイルスの問題は解決していない中において、今後もそのしっかりとした役割を担っていただけるように、我々としてもできる限りのサポートはしていかなくちゃならない、このように考えております。
その中には、感染症指定医療機関など、まさに今コロナ対応を行っている医療機関が多く含まれているわけです。 地域医療構想の調整会議からは、こうした感染症医療を担っている公立・公的医療機関の役割の位置づけについてやはり意見が上がっております。前回のこのワーキンググループの評価は、感染症に関する評価というものがございませんでした。
また、陽性者が判明した場合は、大阪府内の感染症指定医療機関を中心に、関西空港検疫所から受入れを要請し、対応していただいているところでございます。 今後、海外からの入国者が増加した場合、無症状陽性者も増加することが予想されるため、無症状陽性者の療養施設を早急に整備する必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、次なる波に備えるため、引き続き、適切な感染防止策が講じられた感染症指定医療機関等への入院措置や汚染された場所の消毒等の対応について、指定感染症として法的根拠を持って対応してまいりたいと考えております。
この新型コロナウイルス感染症について、現在、その感染力とか罹患した場合の重症度等に係る知見を収集している段階でございますので、次なる波に備えるために、引き続き、適切な感染防止策が講じられた感染症指定医療機関等での入院措置とかあるいは汚染された場所の消毒等の対応について法的根拠をもって対応することが必要でございまして、少なくとも、現時点で直ちに指定感染症の指定を取りやめるというような状況にはないのではないかというふうに
原則的に言うと、主に公立・公的病院がこの感染症指定医療機関の方に入院をさせるというのがあるんですね。ところが、現状では、この国公立の病院だけでは足りない、多くの民間機関の、感染症病床以外にコロナ患者を入院させるという対応を取っているわけですね、公的な機関、医療機関よりも。 しかし、このような事態によって民間医療機関だけが院内感染に伴う患者減少による減少、減収の責任、経営責任を負うべきかと。